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注意すべき事柄

申請人となり得る方は対象土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人です。共有の場合は共有者の一人からも申請することができます。実測した結果、現在の公簿面積より増えてしまう場合は、固定資産税も増税となる事が有りますのでご注意下さい 。

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