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報酬に対する武田土地家屋調査士事務所の考え

   お客様にとって一番気になる事は測量・登記の費用=土地家屋調査士の報酬額だと思います。少し前までは土地家屋調査士の報酬も自由化されておりませんでしたが、今は、自由化されており、同じ資格を持った土地家屋調査士事務所に御見積を依頼された場合、事務所によって金額にかなり差異が生じております。それはなぜでしょうか?

   我々土地家屋調査士の報酬=測量や登記に関する費用はその時の条件や難易度によって異なるため総額報酬を提示するのは難しいものがあります。御見積書を作成する段階で金額に差異が生じてしまうのは、土地測量業務などは実際に測ったデータと各官公署の資料、その他境界に関する資料を基に事務所での検証をしたり、官有地境界確定協議、登記申請書作成などお客様の目に見えない所での作業がとても多いからです。そのため、個々の作業単価は提示できても総額は物件を調査しない限り、正確に御見積できるものではありません。又、電話で価格について尋ねた時にこんな経験された事はありませんか?「土地の境界測量ですとだいたい30万円以上かかると思いますが、調査をし、現地の下見をしないとはっきりした金額が出せません。場合によっては100万円以上かかる事もあります」 このような説明はお客様からすると、とても不思議で且つ疑問に思う方もいらっしゃいます。が、実際は以外とよくあるやりとりだと思います。事実私も電話にてお客様から御見積の依頼があった場合はこのような説明で対応する事が御座います。ある意味、物件の資料調査、現地下見をしない状態で見積金額を尋ねられた場合は、実はこう答えるしかないのです。

   しかし、お客様の立場になって考えた場合、『費用』はとても重要な事なのにこのような説明では『お客様に対して失礼な対応なのではないか?』と思うようになりました。そこで少しでもお客様にとって有益な情報となるように武田土地家屋調査士事務所ではより正確な御見積書を提供するため最多価格帯(一般的なケース)をこのホームページで紹介しております。又、将来的には報酬のかかっていない事案や高額の事案なども紹介していきたいと考えております。ご相談ごとなどあれば(もちろん無料です)武田土地家屋調査士事務所までお問合せ下さい!誠意をもって対応致します!!

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報酬金額に差異が生じる理由

様々な要因が考えられますが主なものを挙げておきますので参考にして頂ければと思います。

・相続が絡んで相続人が多数のため全員の協力を得るのに時間が掛かる
・現地の構造物がなく更地状態で、境界標も直ぐに確認出来る
・上記と全く逆で測量を行うのが難しい密集した土地や山林等で伐採しないと作業が出来ない土地
・境界標の設置数と立会いを求める人数
・隣接地が分譲マンションや共有地で、その共有者の中に行方不明や相続が発生している場合
・過去に境界立会いで不調(合意に至らない事)だった土地
・現在、係争中又は裁判で進行中の不動産(土地・建物)
・通行、使用承諾、越境合意等、境界以外事で作業をしなければ意味が無い確定測量
・独自の測量作業規定、仕様書、成果品の納期が限られている場合による測量依頼(例えば実印、印鑑証明書の筆界確認書の取得が契約条件となっている境界確定測量)
・隣接地が国有地(無番地や財務省の畦畔、内務省用地など)
・資料が全く無い不動産や、作業に着手してから出ないと判明しない事由など

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作業単価について

この項目では、個々の作業単価についてお客様の費用や作業内容などに関する疑問をなるべく理解して頂けるようにとの想いで作成致しました。各役所によって手続き方法や手数料などが異なることがあることは予めご了承下さい。


1、資料調査及び事前調査

@公簿類、各種図面調査 15,000円〜30,000円程度。法務局(登記所)にて公図、地積測量図と呼ばれる図面などを調査します。公図は1通430円、地積測量図の閲覧・写しの請求も1筆430円の実費がかかります。測量をするにあたり、測量目的地以外の資料も取得する必要があるため、かなりの時間と労力がかかることがあります。また、関係市役所にて道路に関する測量図や区画整理に関する資料等を調べます。証明書発行料ということで数十円から数百円かかることがあります。また、道路の測量をするにあたっての手続き手順なども事前に確認します。

A関係地権者様の所有権調査 15,000円〜40,000円程度。土地境界線の確認の為、測量目的地に隣接する所有者様の所有権などに関する資料を調査します。登記簿の記録を変更しないまま、相続が発生している場合や、住所が変更されている場合もあります。そういった、やむを得ない場合に限り、職務上請求ということで関係者様の戸籍、住民票をお調べすることがあります。登記情報取得費は最近ではインターネット上で割安で取得できるようになり、1件につき337円の実費がかかります。また、住民票、戸籍謄本などの取得も数千円の実費がかかります。


B事前現地調査 32,000円になります。実際に測量をする前に、現地下見をして土地の大きさ、境界標、障害物の有無、観測するべき工作物などを確認します。


2、測量業務

@現地測量 70,000円〜。資料調査の結果を踏まえて実際に現地測量をします。土地の形状、大きさ、障害物の有無などにより作業量が異なりますが、やはり一般的に土地面積が大きいほうが費用はかかります。

A境界点検証 20,000円〜40,000円程度。現地測量した結果と既存の資料を検証して、土地境界を推定してゆきます。

B復元境界標・分筆境界標設置 30,000円〜。隣接する土地所有者様に土地境界線について現地にて立会いの下、確認していただいた後に境界標を再現したり、土地分筆登記のご依頼の場合は分筆境界標を設置する作業です。

コンクリート杭設置(セメントによる補強を含む)の場合1箇所9,000円〜

金属境界標の場合(工作物を削る作業もある場合)1箇所 4,000円〜 になります。


3、書類作成

@申請書添付書類作成 1件 4,800円〜14,400円程度。申請する登記の種類によって添付すべき書類が違います。そのため金額に差異が生じます。

A不動産調査報告書作成4,800円。登記申請書とともに添付する書類で、いつ現地調査をしたか、いつ隣接土地所有者と立会いをしたか、など登記申請を出すまでの測量の経緯や境界線を決めた根拠などを詳細に示した報告書の作成をします。

Bその他各種書類、測量図など10,000円〜30,000円程度。登記申請書に添付する書類や図面、お客様へお渡しする成果簿などにあたります。測量作業の内容、土地の面積などで前後します。


4、公共用地(道路・水路・無番地等)境界確定申請手続き

@公共用地境界確定申請・協議30,000円程度。測量目的地に隣接する官公署へ申請書を提出し、当事務所の測量結果を元に道路・水路等境界の幅員などの協議を致します。関係官公署の手続き内容によって費用は変わります。

A公共用地境界立会い 1点(1箇所)につき16,000円〜54,000円程度。関係地権者、官公署を現地へお呼びして公共用地境界の立会いを行います。境界の位置に関して同意を頂けたら、境界同意書にサインと認印押印をお願いします。

B公共用地境界確認書発行手続き 15,000円程度。無事に、関係地権者様全員からの同意が得られた後に現地に境界標を再現して、図面を官公署へ提出します。決裁手続きが完了しましたら公共用地境界確認書が発行されます。


5、民地境界立会い業務

@民地境界立会い 1件(1隣接者)につき 7,400円程度。関係地権者様を現地にお呼びして、境界の確認をしていただきます。 隣接者が4件あった場合は7,400円×4=29,600円になります。

A境界確認書取り交し 1件(1隣接者)につき 10,000円程度。上記@で確認した境界で同意が頂けた後に、境界確認書という測量依頼者と関係地権者様で契約書のような書面を2通作成し、お互いに保管します。基本的に当事務所では印鑑証明書の交換はすすめておりません。 印鑑証明書付の場合は加算されます。


6、登記申請

@登記申請 9,200円〜21,000円程度。添付書類全てが揃ったら申請を致します。分筆・合筆登記申請の場合は別途登録免許税が数千円かかります。
A登記完了書類受領 3,000円程度。無事に登記が完了したら、完了書類を回収し、登記された公図、地積測量図、登記事項証明書などを取得します。公図、地積測量図は各500円、登記事項証明書は1通につき1,000円の実費がかかります。


7、立替金

下記の実費がかかります。
・公図 1通 430円
・地積測量図 1筆 430円
・登記情報提供サービスによる登記事項取得(全部事項内容) 1通 337円

 不動産の所有権登記名義人氏名、住所 147円 地図等 367円

・オンライン申請による登記事項取得(全部事項証明書) 1通 480円
・登録免許税 分筆登記 2,000円〜 合筆登記 1,000円〜 
・コンクリート杭(セメント補強有り) 1,000円
・金属標 400円
・その他 遠方の事件の場合、ガソリン代、電車代、高速代 など

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業務別報酬金額について

長々と土地家屋調査士の報酬についてお話してきましたがここからは具体的に各業務別の報酬金額についてお話していきたいと思います。 基本的には作業単価の組合せでそれぞれの測量・登記の業務報酬が決まります。

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境界確定測量における報酬額

境界確定測量の報酬額は、約30万円〜60万円になります。一般的な例として、土地の面積が100u程度で隣接地が4箇所程度で官民査定が必要ない場合であれば、約30万円程度になります。
公共用用地確定測量(官民査定) 約25万円〜50万円

(上記の費用には、官公署での調査業務、図面及び境界確認書の作成業務、境界標埋設作業迄を含みます。)
※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。  
上記はあくまでも参考ですので実際は土地の面積、隣接地の数、道路査定の有無、どの範囲まで測量をしなければならないのかとその土地によって変わってきますので、当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成させて頂いております。

具体的事例はこちらです

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現況測量における報酬額

現況測量の報酬額は、一般的な例(通常の大きさの一戸建てを現況測量する場合)であれば、
総額10万円〜15万円程度になります。

建物等の越境物調査    費用約15万円

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。

現況測量でも土地の面積によって報酬額は変わりますのでご注意下さい。

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正なお見積書を作成致します。

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土地分筆登記の報酬額

分筆登記の分筆登記申請の報酬額は

一般的な例(土地の面積が100u程度で二筆に分割する場合)
であれば、約5万円程度になります。分筆登記には境界確定測量(約30万円〜)
が前提になることから総額はこの2つを合計した35万円〜が分筆登記の報酬額になります。
(上記の費用には官公署での調査業務、図面および立会証明書の作成業務、境界標埋設作業までを含みます。)
※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。 
上記はあくまでも参考ですので実際は土地の面積、隣接地の数、査定の有無、どの範囲まで測量をしなければならないのかとその土地によって変わってきますので、当事務所は御見積(無料)の依頼を頂いた場合、迅速に適正なお見積書を作成させて頂いております。

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土地地積更正登記の報酬額

土地地積更正登記の申請費用は6万円〜になります。隣接土地の筆数、土地の面積等により異なります。地積更正登記には境界確定測量(約30万円〜)が前提になることから総額はこの2つを合計した36万円〜が分筆登記の報酬額になります。公共用地が確定されていないと地積更正登記は出来ませんので御注意下さい。

土地地積更正登記  費用:境界確定測量費+6万円〜

境界確定測量(隣地境界確認書を作成) 30万円〜60万円
                  +官民査定 25万円〜50万円

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成致します。

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土地合筆登記の報酬額

報酬額は対象土地の筆数によって異なりますが約5万円〜になります。
(上記の費用には、官公署での調査業務、図面および登記申請作業までを含みます。)
※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。 
合筆する土地の数が多いいと報酬額も変わってきますので事前にご連絡下さい、当事務所は 
御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成させて頂いております。

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土地地目変更登記の報酬額

約45,000円になります。

土地の筆数が増加する場合は1筆増加する毎に1,200円を加算した金額になります。

(上記の費用には、官公署での調査業務、図面および登記申請作業までを含みます。)

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。 

地目変更登記する土地の数が多いいと報酬額も変わってきますので事前にご連絡下さい。

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成致します。

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建物表題登記(建物表示登記)の報酬額

建物表題登記(建物表示登記)の報酬については以下の通りです。目安にして頂ければ幸いです。  

普通の一戸建て(3階まで)約80,000円

普通の一戸建て(4階以上)約90,000円〜130,000円

小規模マンション・ビル約160,000円〜250,000円

マンション・ビル ・工場等約250,000円〜500,000円

※上記の費用には、官公署での調査業務、図面の作製、登記申請までを含みます。

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。

それ以外の建物の場合は大きさや種類によって変わってきますので、ご相談下さい。

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成させて頂きます。

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建物表示変更登記の報酬額

報酬金額についてはいろいろなケースが考えられます。

一般的な増築に伴う建物表示変更登記の報酬金額については

面積の変更を伴うものは約80,000円位になると思います。

(構造⇒3階建まで、床面積⇒200uまで、建築確認等の変更に伴う設計図面がある場合に限る)

種類の変更であれば約40,000円位になると思います。

 ※上記の費用は、官公署での調査業務、図面作製、登記申請までを含みます。

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。 

それ以外の建物の場合は大きさや種類・状況によって変わってきますので、当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、 迅速に適正な御見積書を作成させて頂いております。

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建物滅失登記の報酬額

建物の大きさに関わらず約42,000円位になります。

附属建物も同時に滅失登記を申請する場合は1棟に付1,200円加算されます。

※上記の費用には、官公署での調査業務、登記申請まで含みます。

※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成致します。

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区分建物表題登記の報酬額

各専有部分の面積により異なるため、ご連絡ください。

概算報酬 一区分画 5万円〜7万円、30区分で約200万円、

普通の30坪程度の建物を区分登記する場合するなら約12万円前後、

共同住宅の階層区分の事例約25万円〜30万円になります。  

規約設定の料金は別途かかります。
※上記の費用には、官公署での調査業務、図面の作製、登記申請までを含みます。
※上記料金には交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金が別途かかります。 

当事務所は御見積(無料)をご依頼を頂いた場合、迅速に適正な御見積書を作成致します。

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