自己所有地といえども、その利用に際しては法律上各種制限が課せられています。建物を建築する場合には、都市計画法や建築基準法などが、その代表的な制限法令となります。

都市計画法

「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄りすることを目的とする」とし、地域区分を定め、各種制限を設けています。

都市計画区域…一体の都市として総合的に整備、開発、保全の必要のある区域
　
土地利用規制としていわゆる「線引き」（市街化区域、市街化調整区域に区分すること）がなされ、用途地域（建物用途の制限等）などが指定されます。市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」とされているため、原則
として建物の建築はできません。

都市計画区域外…従来は、土地利用規制はあまりありませんでしたが、「準都市計画区域」として指定された場合は、開発許可や建築確認制度が適用される場合もあります。

宅地造成等規制法
宅地造成に伴うがけ崩れ、土砂の流出による災害防止のため、必要な規制を行うもので、災害から人の生命・財産を保護することを目的に制定されました。

建築基準法
「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的」として各種制限が規定されています。なお、分筆登記をする場合には、特に道路との関係に注意が必要です。